コンビニ取引是正に本腰=店主ら苦境に危機感―公取委

政治・外交

コンビニエンスストア本部と加盟店オーナーとの取引関係をめぐり、公正取引委員会が本格的な是正に乗り出した。公取委は、24時間営業などの強制が独禁法に違反する可能性があるとして、各社に厳しい姿勢で改善を要請。背景には人手不足の中で無理に従来型のサービスを維持すれば、オーナーの生活が脅かされるという強い危機感がある。

公取委が2日発表したコンビニ業界の実態調査報告書では、オーナーの約7割が24時間営業の見直しを希望、5割強が本部から意に反した商品の仕入れを強制されたと回答している。

報告書発表に先立つ1日、公取委はコンビニ8社の役員らを呼び、調査結果を基に改善点を指摘する異例の対応に出た。公取委はかねて、本部が強い立場を利用してオーナーに24時間営業や必要以上の仕入れを強制する構造を問題視。「自主的な改善を要請した」(企業取引課)との立場だが、報告書では「独禁法上の優越的地位の乱用に該当し得る」と業界を強くけん制した。

コンビニの経営状況は厳しい。公取委によると、全国の店舗数は2010~19年で約1.3倍に増加した一方で、1店舗当たりの日本の人口は17年までに約2割も減った。アルバイトの平均時給は直近5年間で107円上昇し経営を圧迫。一般的な店舗の収益も580万円強と5年前に比べて約25%減り、オーナーの収入を直撃している。

公取委は各社に11月末までに改善内容を報告するよう求めた。幹部は、少子高齢化や人手不足の深刻化を背景に「従来は問題視されなかったことでも、不当な対応と評価されることもある」と話し、違法行為に厳しく目を光らせる姿勢を示す。

コンビニエンスストアの看板。(左から)「ローソン」、「セブン―イレブン」、「ファミリーマート」コンビニエンスストアの看板。(左から)「ローソン」、「セブン―イレブン」、「ファミリーマート」

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 独占禁止政策 日本