「代替肉」普及へルール策定=認証制度が軸、官民協議会発足

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農林水産省は、民間企業と連携し、大豆を主原料としながら肉のような食感の「代替肉」に関するルールづくりに乗り出す。代替肉は生産過程の環境負荷が畜産に比べて小さく、食料難を回避する一助になると期待が高まる。品質などを担保する認証制度創設に向けた検討を進め、普及を後押しする。

月内にも立ち上げる「フードテック官民協議会」では、食品メーカーなどが中心となって制度設計を議論する。品質のほか、環境への配慮を基準とすることが想定されており、民間企業などが認証の実施主体になる見通しだ。

代替肉は、大豆など植物性たんぱく質を利用する植物肉や、牛の細胞から培養して作る培養肉のことを指すが、当面は市場拡大が期待される植物肉のルールづくりを先行させる。

牛や豚などの家畜は、多くのエサや水が必要な上、げっぷをして大量の温室効果ガスを排出するため、環境に悪影響を与えているとの考えが米国を中心に広がりつつある。

日本では代替肉など関連分野の投資額(2019年)が97億円と米国の100分の1にとどまるものの、健康志向の女性の支持も期待し、外食や食品メーカーが参入し始めた。

ハンバーガーチェーン「フレッシュネスバーガー」が10月に本格販売するテリヤキバーガーは、ベンチャー企業「DAIZ」(熊本市)が開発したチップ状の乾燥大豆を活用し、肉は一切使わない。伊藤ハムの大豆を原料としたハンバーグなども「計画に比べ倍の売れ行き」(広報担当)と好調だ。

国連の推計によると、50年の世界人口は19年の77億人から97億人に増加する見通し。食肉の需給が逼迫(ひっぱく)する恐れがあり、業界では「新たなたんぱく源が必要」(食品大手)との認識が高まっている。

フレッシュネスバーガーが販売する、大豆由来の代替肉を使ったテリヤキバーガー=8月20日、東京都目黒区フレッシュネスバーガーが販売する、大豆由来の代替肉を使ったテリヤキバーガー=8月20日、東京都目黒区

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