アマゾン、改善計画を提出=業者に「協力金」返金へ―公取委

政治・外交

自社の通販サイトで販売する商品の納入業者に不当な「協力金」を負担させたとして、独禁法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けたインターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)が、業者への返金などを盛り込んだ改善計画を提出し、「確約手続き」を申請したことが4日、分かった。

確約手続きは2018年12月から導入された制度で、調査を受けた事業者が独禁法違反の疑いのある行為について自主的な改善計画を提示するというもの。公取委が計画を認定すれば、課徴金納付命令などの行政処分は免除される。

関係者によると、アマゾンは数年前から、自社サイトで値引き販売した商品について、値引き額の一部を負担するよう納入業者に要求。また、同社が設定する利益目標を達成できなかった場合にも金銭の支払いを求めるなど、業者に複数名目で不当な「協力金」を課していた。

アマゾンからの要求を拒否できず、支払いに応じていた業者もあったとみられる。公取委はこうした行為が独禁法が禁じた優越的地位の乱用に当たる可能性があるとして、18年3月に同社を立ち入り検査していた。

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