来年度増税に慎重姿勢=甘利自民税調会長インタビュー

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自民党の甘利明税制調査会長は7日、時事通信のインタビューに応じ、2021年度税制改正に関し「(新型コロナウイルスの影響で)体力が落ちているところに前年より上がる負担を求めるのは議論の余地がある」と述べ、新たな増税措置に慎重な姿勢を見せた。また、経済対策としての消費税の減税に改めて否定的な見解を示した。

甘利氏は、新型コロナ感染拡大による急激な経済の落ち込みに税制面でも配慮する必要性を強調。自動車産業を「日本経済を支えている柱」と位置付け、21年4月で期限切れとなるエコカー減税を延長する意向を示した。

その上で「一通り主要メーカー(の車)がどこかで(減税措置の)対象に入るようなすり合わせはやってみる価値はある」と語り、自動車税の環境性能割を含め、より幅広い車種への減税適用の検討に含みを持たせた。

消費税については「(社会保障財源であり)社会の安定を支えるバックボーンだ。政策税制として振り回さない方がいい」と主張。同税の減税を訴える野党の姿勢を「極めて安易で短絡的な発想だ」と批判した。

21年度が3年に1度の評価替えの年に当たる固定資産税に関しては、「評価した時点(20年1月)の経済体力とその後の体力の低下は相当、乖離(かいり)がある」と指摘。特に商業地は、税負担を抑制するための調整が必要との考えを示した。

時事通信のインタビューに答える自民党の甘利明税制調査会長=7日午後、東京・永田町の衆院議員会館時事通信のインタビューに答える自民党の甘利明税制調査会長=7日午後、東京・永田町の衆院議員会館

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