18・19歳、厳罰化へ「逆送」拡大=少年法改正の答申案―法制審部会

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成人年齢の引き下げに伴い、少年法の改正を議論してきた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は9日、答申案を取りまとめた。罪を犯した18、19歳について、家庭裁判所から検察官送致(逆送)される対象事件を拡大。20歳以上と同様の厳しい処分手続きとするよう求めた。

法務省は、早期に法制審の総会で答申を受けた後、具体的な法案の作成に入る。

答申案は、少年法の適用年齢そのものを引き下げるかどうかについては賛否を示さず、「18歳未満とも20歳以上とも異なる扱いをすべきだ」との表現にとどめた。

現在の少年法は、殺人や傷害致死など「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」について、原則として逆送しなければならないと規定。逆送されれば通常の刑事裁判を受ける。この対象事件について、18、19歳は「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮の罪」に拡大。強盗や強制性交などが新たに対象となる。

実名や顔写真など本人の特定につながる「推知報道」は、現行法では一律禁止だが、18、19歳は逆送を経て起訴されれば可能とする。家裁手続き時点では非公開だが、逆送・起訴されれば公開の刑事裁判で裁かれる点を重視した。

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