アマゾン、業者に20億円返金へ=利益補填めぐり、公取委が改善計画認定

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インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)が、商品の納入業者に利益の補填(ほてん)などを求めたとされる問題で、公正取引委員会は10日、同社が「確約手続き」に基づいて提出した再発防止策などを盛り込んだ改善計画を認定した。同社は計画に従い、約1400の業者に計約20億円を返金する方針。

確約手続きは、事業者が独禁法違反の疑いのある行為を公取委との合意で解決する仕組み。事業者が自主的に改善計画を作成し、公取委が計画を認定すれば、課徴金納付命令などの行政処分は免除される。

公取委によると、アマゾンジャパンは通販サイトへの出品者から手数料を受け取る事業のほか、メーカーなどから自ら商品を仕入れて販売するリテール事業を展開していた。

2016年5月以降、リテール事業でスポーツ用品やペット用品などを納入する業者に対し、納入価格が引き下げられた場合、納入済みの商品についても引き下げ後の価格を適用するよう要求。同社が設定した利益目標を達成できなかった際は、業者に補填を求めていた。

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