雇用悪影響で効果的措置=コロナ対応、G20労相

経済・ビジネス

日米欧や中国など20カ国・地域(G20)の労働雇用相は10日夜、テレビ会議で定例会合を開き、共同宣言を採択した。新型コロナウイルスによる雇用への悪影響を緩和するため、効果的な措置を実行することを盛り込んだ。

宣言は「労働市場や経済の回復のための努力を行う」と明記。新型コロナで女性の雇用が後退するのを避けるため、「引き続き優先的な政策課題とする」ことを確認した。

日本からは加藤勝信厚生労働相が参加し、感染予防と経済活動を両立させるべきだと主張。政府の取り組みを説明した上で、テレワークの推進など「新たな日常」を実現することの重要性を訴えた。議長国はサウジアラビアが務めた。

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