新米20万トン、販売先送り=値下がり回避、来秋以降に―JA全中

経済・ビジネス

全国農業協同組合中央会(JA全中)は10日、これから収穫が本格化する2020年産米について、20万トン程度の販売を来年の秋以降に先送りする方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大などの影響で需要が大幅に減っており、供給を抑えることで米価の下落を防ぐ。

同日午後、自民党の農林関係会合で説明した。米価が大きく値下がりすれば、農業が基幹産業となっている地方経済への影響が懸念される。このため、農協グループを中心に作付けの抑制など生産量の適正化が求められそうだ。政府に米価の安定策の強化を求める声が上がる可能性もある。

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