菅氏、他候補に大差=県連幹部アンケート―自民総裁選

政治・外交

自民党総裁選(14日投開票)で、時事通信社が47都道府県連の幹部を対象にアンケート調査を実施したところ、新総裁に菅義偉官房長官が望ましいとの回答が15人に上った。岸田文雄政調会長は3人、石破茂元幹事長は2人。半数以上は無回答だったものの、7割強を固めている国会議員票に加え、地方票でも菅氏が優位に立つ傾向となっている。

調査は9月上旬に実施。匿名を含め全47都道府県連の幹部から回答を得た。

菅氏を支持したのは、出身地の秋田に加え、北海道、茨城、東京、福井、山梨、滋賀、鹿児島など。支持理由として、秋田県連の鶴田有司副会長は「地方の発展に力を尽くしてくれる」と回答。「安倍政権の継承が望ましい」(滋賀)、「地方出身で東京一極集中の是正に期待できる」(福井)などの意見もあった。

岸田氏支持は、地元の広島、山形、静岡の3県。広島県連の中本隆志副会長は「安倍政権を長年支えてきた。政治家としてのキャリアは十分で、失言もスキャンダルもない」と評価した。石破氏支持は、お膝元の鳥取と岩手。鳥取県連の斉木正一幹事長は「地域の実情を熟知し、地方創生を進められる」と期待感を示した。

全国一斉の党員投票を見送ったことに対し、約6割の29人が「やむを得なかった」と回答。約3割の15人が「正式な総裁選を実施すべきだった」と答えた。党本部の決定を容認する声が広がる一方、「党員の意思を最大限反映させるべきだ」(愛媛)などといった不満が、依然として根強いことも浮き彫りとなった。

望ましい衆院解散・総選挙の時期としては、「新内閣発足後直ちに」と「任期満了・その近く」が、それぞれ10人と同数で最も多かった。

即時解散を望む理由としては、「内閣支持率がある程度あるうちにやった方がいい」(山形)との意見があった。これに対し、任期満了を望む理由は、「新型コロナ対策が最優先だ」(北海道)、「新内閣の1年間の成果を問うのが望ましい」(和歌山)などだった。

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