チーズ関税、EU並み低水準=日本車は26年撤廃―対英貿易交渉、大筋合意

政治・外交

日本と英国の貿易交渉が11日、大筋合意に達した。日本車の関税は2026年に撤廃。焦点となっていた英国産チーズをめぐっては、一定の条件を満たせば欧州連合(EU)並みの低関税を認める。英国のEU離脱に伴い、日英間の関税優遇措置は今年末で失効するが、今回の合意で日英双方の企業が大きな混乱に巻き込まれる事態は回避される見通しだ。

茂木敏充外相とトラス英国際貿易相がテレビ会議で詰めの議論を行い、英国産農産品の関税の扱いなどで一致した。両政府は国内手続きを進め、来年1月1日の新たな貿易協定発効を目指す。

茂木氏は記者会見で、農産品について「(発効済みの)日EU経済連携協定(EPA)の範囲内で合意した」と語り、自動車などの輸出促進と国内農業の保護を両立できたと強調した。

具体的には、ブルーチーズを含むソフト系チーズを対象に、日欧EPAに基づく低関税枠に余剰がある場合に限り、EUと同じ低い関税水準を適用する。ブルーチーズの場合、通常の関税率29.8%が24.2%(20年度)に優遇される。輸入手続き上の詳細は今後詰める。

日本車への関税(現在7.5%)は段階的に引き下げ、26年2月にゼロとする。自動車部品は92%の品目で即時撤廃する。

英国のトラス国際貿易相とテレビ会談する茂木敏充外相=11日午後、外務省(代表撮影)英国のトラス国際貿易相とテレビ会談する茂木敏充外相=11日午後、外務省(代表撮影)

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