被害2542万円に拡大=家電購入後転売・換金の疑い―全額補償開始・ドコモ口座

経済・ビジネス

NTTドコモは14日、電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題で、同日午前0時時点で被害が120件、総額2542万円に拡大したと発表した。不正に出金して家電量販店で高額商品を購入後、転売して利益を得た疑いが浮上。ドコモは被害が発生した11銀行と連携して全額補償の手続きを始めた。

ドコモ口座は銀行口座を登録して、スマートフォン画面でチャージ(入金)し買い物の決済や送金に使う。不正被害は11日公表分から件数で47件、額で552万円それぞれ拡大。最初の被害は昨年10月に確認された。何者かがドコモ口座に出金した後、連動する決済機能「d払い」を使って、家電量販店などで商品購入に充てていたことも新たに判明。転売して利益を得たとみられている。

ドコモは被害補償に着手するとともに、不正が疑われるドコモ口座を洗い出し、機能停止も進めている。不正発覚を受けて10日からは提携先全35行の預金口座の新規登録を一斉に停止。このうち、既存口座を持つ利用者がチャージできないようにした銀行は15日朝までに27行に上る見込み。ドコモはこれまで12行で被害を確認したと公表していたが、詳細を調べた結果、実際は11行だった。

ドコモによると、10日にも既存口座から少なくとも1件の不正出金が確認され、前田義晃常務執行役員は「早く止めるべきだった」と対応の遅れを陳謝した。

メガバンクなど8行は14日夜時点でチャージ停止措置を講じていないが、前田氏は「セキュリティー強度が高く止める必要はない」と指摘。8行の不正出金は確認されず、「(全体として)新しい被害はほぼ出ない」との見通しを示した。

一方、銀行系スマホ決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」の新規口座登録をめぐっても、ドコモ口座のようにメールアドレスで事実上可能と判明。大手銀行や地方銀行、信用金庫などの新規登録受け付けは14日から一時停止され、運営元の日本電子決済推進機構(東京)が本人確認を厳格化する方針。

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