デジタル庁、直ちに法案作成着手=菅自民新総裁が表明

政治・外交

自民党新総裁に就任した菅義偉官房長官は14日の記者会見で、デジタル行政を一元化する「デジタル庁」創設に向け、首相就任後直ちに関連法案取りまとめに着手する方針を明らかにした。デジタル庁を司令塔に、官民のデジタル化推進を目指す。

菅氏はデジタル庁について、自身が掲げる「省庁の縦割り打破」の象徴だと指摘。その上で「法改正に向けて早速準備していきたい」と明言した。「最終的にはマイナンバーカードがあれば、役所に行かなくても24時間365日(行政手続きが)できるような方向にしたい」とも語った。

一方、菅氏は北方領土問題について「四島帰属(の主張)を明確にした上で交渉していく」と述べ、四島返還を求める立場に変わりはないと強調。「外交は総合力だ。ありとあらゆるものを駆使する」と語り、ロシアのプーチン大統領とパイプのある安倍晋三首相や森喜朗元首相らの協力も得ながら交渉を進める考えを示した。

憲法改正に関しても「挑戦していきたい」と表明。「まず(衆参憲法)審査会を動かしていくことが大事だ。そこで議論し、国民の雰囲気を高めていくことも大事だ」と指摘した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 行政一般(政治欄向け) 法案 日本