黒田日銀総裁「菅政権と連携」=任期全うを明言―景気判断を上方修正

政治・外交

日銀は17日の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策や資金繰り支援の維持を決め、景気判断を上方修正した。記者会見した黒田東彦総裁は、16日発足した菅義偉政権との関係について「意思疎通を図り、連携しつつ適切な金融政策を遂行する」と表明。政府・日銀一体で新型コロナウイルス対策を継続する姿勢を強調した。また2023年4月までの任期を全うする考えも示した。

安倍晋三前首相は金融緩和や財政出動を柱とする経済政策「アベノミクス」を推進。安倍氏が起用した黒田総裁は大量の国債購入やマイナス金利政策などに踏み切り、円安・株高を演出してきた。

黒田総裁は会見で、アベノミクスについて「持続的な成長を実現する上で大きな成果をもたらした」と評価。「菅政権でも引き続き現在の政策運営の下で日本経済をしっかり支える」と述べた。その上で「任期を全うするつもりだ」と語り、市場でくすぶる途中退任観測を否定した。

記者会見する日銀の黒田東彦総裁=17日午後、東京都中央区の日銀本店(代表撮影)記者会見する日銀の黒田東彦総裁=17日午後、東京都中央区の日銀本店(代表撮影)

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