シニア7割「社会参加減った」=外出なく、意欲低下も―民間調査

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新型コロナウイルス対策の外出自粛などで、シニア世代の約7割が「社会との関わりが減った」と感じていることが、民間調査で分かった。緊急事態宣言解除後も外出頻度は増えず、生活意欲に悪影響が出ているといい、専門家は「気力や体力の低下で、より外出が難しくなる悪循環に注意すべきだ」と懸念する。

電動のシニアカーなどを販売する「WHILL」(東京都品川区)が8月上旬、65歳以上の男女600人にインターネットを通じアンケートした。

それによると、1年前の8月は60.4%がほぼ毎日外出していたが、緊急事態宣言中(今年4~5月)は36.6%に激減。今年8月時点でも39.3%にとどまった。逆にほとんど外出しないと答えた人は5倍に増加。66.2%がコロナ前より「外出頻度や社会との関わりが減った」と回答した。

外出目的のうち「観劇や映画」をやめた人が最も多く、1年前と比べマイナス86.7%。友人付き合いや町内会活動なども軒並み大幅な減となった。移動に公共交通機関を使う人も約4割減。微減は買い物や通院目的の外出、徒歩や自家用車による移動だけで、宣言解除後も必要最低限の外出しかしない実態が浮かぶ。1日の生活で関わる人も、友人や親戚など配偶者以外が大きく減った。

その結果、外出機会を減らした人の35.1%が「身体の衰えを感じる」と回答。「楽しいと感じることが減った」とした人も34.9%おり、外出や社会参加に自信をなくす人も増えていた。

調査を分析した東京都立大の藺牟田洋美准教授は「心身の衰えのリスクも考慮し、正しくコロナを警戒するべきで、意識して体力や人とのつながりの維持に取り組む必要がある」と話している。

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