デジタル庁、年末に基本方針=「強力な司令塔機能」―閣僚会議で菅首相指示

政治・外交

政府は23日午前、菅義偉首相と全閣僚による「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。首相は日本社会のデジタル化の司令塔となる「デジタル庁」の創設に向け、「年末には基本方針を定め、(来年1月に召集する)次の通常国会に必要な法案を提出したい」と表明。政府一丸となった取り組みを求めた。IT基本法の抜本改正も明言した。

首相は新型コロナウイルスへの対応に関し、国と自治体のデジタル化の遅れや人材不足が浮き彫りになったと指摘。根本的な解決策として「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する」と強調した。

デジタル庁については「強力な司令塔機能を有し、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする組織とする」と述べた。具体的にどのような役割や権限を与えるかが焦点で、個人情報流出の防止も課題だ。

デジタル改革関係閣僚会議で発言する菅義偉首相(右から3人目)。同2人目は平井卓也デジタル改革担当相=23日午前、首相官邸デジタル改革関係閣僚会議で発言する菅義偉首相(右から3人目)。同2人目は平井卓也デジタル改革担当相=23日午前、首相官邸

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