不妊治療助成、上積み要求=総額は過去最大33兆円―厚労省

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厚生労働省は25日、2021年度予算概算要求の内容を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は32兆9895億円と、前年度当初予算を34億円上回り過去最大の要求額となった。不妊治療費の助成は、前年度の151億円から上積みを要求。具体的な額は今後詰める。一方、新型コロナウイルス対策の大半は額を明示せず、予算編成過程で調整する。

要求額の内訳は、年金制度の運営12兆4615億円、医療保険制度の国庫負担11兆8620億円、介護サービス関連3兆2345億円、生活保護の国庫負担2兆8219億円など。

菅義偉首相は少子化対策の一環で、不妊治療の保険適用の早期実現を目指している。厚労省はそれに先立ち、21年度予算ではまず現行の助成を拡充する方向だ。

新型コロナ関連は、20年度予算の予備費を活用した対策を実施中で、21年度は今後の感染拡大の状況も踏まえ年末までに具体額を詰める。概算要求では、PCR検査などを行うセンター設置や、ワクチン接種体制構築といった対応を盛り込んだ。

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