中長期滞在者の入国再開=全世界対象、来月から1日1000人―政府

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政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、全世界から新規入国者の受け入れを10月1日から一部再開することを決めた。3カ月以上の中長期滞在者を対象とし、感染拡大防止のため一定の条件を付ける。人数は1日1000人程度とする考え。受け入れを再開すれば、新型コロナの水際対策は大きく転換される。

菅義偉首相は席上、「経済再生のためには国際的な人の往来の再開が不可欠だ」と指摘。入国者の受け入れを順次拡大していく方針を示した。

政府はこれまで、159カ国・地域について入国拒否の対象としてきた。首相は内閣の基本方針として、新型コロナ対策と経済再生の両立を掲げている。各国から入国制限の緩和要請が相次いでいることも踏まえ、感染症対策に万全を期しつつ、停滞が続く経済の活性化を急ぐ。

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅義偉首相(中央右)。同左は田村憲久厚生労働相=25日午後、首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅義偉首相(中央右)。同左は田村憲久厚生労働相=25日午後、首相官邸

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅義偉首相(右から2人目)=25日午後、首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅義偉首相(右から2人目)=25日午後、首相官邸

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