菅首相、復興重視の姿勢強調=「全員が担当相」と訓示―政権発足後初の閣僚会議

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菅義偉首相の下で初となる、全閣僚による復興推進会議が25日、首相官邸で開かれた。首相は「閣僚全員が復興相との認識の下に行政の縦割りを廃し、前例にとらわれず被災地の復興に全力を尽くしてほしい」と訓示。安倍晋三前首相が掲げた「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の復興なし」の言葉も引用し、復興重視の姿勢を強調した。

席上、首相は26日に自身が福島県を訪れる予定であることも明らかにした。

菅内閣の初閣議で16日決定した政権運営の「基本方針」には東日本大震災からの復興に関する文言が盛り込まれておらず、野党などから「被災地軽視ではないか」との声が出ている。首相の言葉には、こうした批判を払拭(ふっしょく)する狙いもありそうだ。

この会議に先立ち開かれた自民党の復興加速化本部の会合には平沢勝栄復興相が出席し、冒頭のあいさつで「マスコミからは基本方針に『復興』の文字がないじゃないか、軽視しているんじゃないかとの質問がどこに行っても出るが、全くの誤解だ」と主張。来年3月の震災10年に触れ、「まだまだこれで終わったわけでは全くない」として、被災地支援を継続して進めると強調した。

一方復興庁が同本部会合に示した2021年度予算概算要求によると、要求額は6331億円で、前年度予算額1兆4024億円の半分以下となった。大型予算が必要なハード面のインフラ復旧が一段落したためで、21年度は産業振興などソフト面の新規事業を多く盛り込んだ。

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