新型コロナ、交付金継続を=デジタル化でも政策提言へ―全国知事会

政治・外交

全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は26日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策に充てる「地方創生臨時交付金」を2021年度以降も継続することなどを求める国への緊急提言をまとめた。国が進める行政のデジタル化への政策提言のため、知事会内部に新たな検討体制を整備することも確認した。

提言では、臨時交付金について地域の実情に応じた経済・雇用対策に使えるよう、増額や使途の弾力化も併せて検討するよう要請。各種の「Go To キャンペーン」に関しては、感染拡大時に除外地域を機動的に見直せる制度とすることを求めた。入国規制の緩和は、感染拡大につながらないよう慎重な対応を訴えた。

この他、季節性インフルエンザとの同時流行に備えた医療提供体制の確保や、医療機関の経営支援なども求めた。

新型コロナウイルス対策などに関し、テレビ会議で行われた全国知事会=26日午後、東京都千代田区の都道府県会館新型コロナウイルス対策などに関し、テレビ会議で行われた全国知事会=26日午後、東京都千代田区の都道府県会館

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