雇用下支えへ経済対策検討=3次補正予算に言及―下村自民政調会長

政治・外交

自民党の下村博文政調会長は27日のNHKの番組で、新型コロナウイルス感染症の影響で悪化している雇用情勢を下支えするため、追加の経済対策を検討する考えを示した。2020年度第3次補正予算案の編成にも言及した。

下村氏は「仕事を失う人が拡大している。追加経済対策を打つことで心配のない態勢を取っていくことは最も重要だ」と指摘。持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金の支給期間の延長を選択肢に挙げた。同時に「予備費で足らない部分があれば3次補正も考える」と語った。

10月下旬に召集される見通しの臨時国会に関しては「来年の東京五輪・パラリンピックを成功させるため、経済対策をどうやっていくかを国会で議論していく必要がある」と強調した。

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