中曽根氏合同葬に1億9000万円=政府・自民が折半、高額批判も

政治・外交

加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に必要な経費の総額が1億9000万円余りに上ることを明らかにした。政府と自民党が半分ずつ負担する。政府は先に今年度予備費から9643万円の支出を閣議決定したが、インターネット上などでは「高過ぎる」との批判も出ている。

加藤氏は会見で「元首相の功績、過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。必要最小限の経費だ」と説明。その上で「従前の例を踏まえて内閣と党で折半することを想定している」と述べた。内閣府によると、自民党も政府と同額を支出する。

これに関し、共産党の小池晃書記局長は会見で、「国民には『まず自助』と言っておきながら、元首相にはいきなり公助ということはおかしいという国民感情は当然だ。前例主義を打ち破るというのであれば検討した方がいい」と批判した。

故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬実行委員会であいさつする加藤勝信官房長官(右から2人目)=28日午後、首相官邸故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬実行委員会であいさつする加藤勝信官房長官(右から2人目)=28日午後、首相官邸

故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬実行委員会に出席した遺族代表の中曽根弘文元外相(中央左)と中曽根康隆衆院議員(同右)=28日午後、首相官邸故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬実行委員会に出席した遺族代表の中曽根弘文元外相(中央左)と中曽根康隆衆院議員(同右)=28日午後、首相官邸

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