全国平均3年ぶり下落=コロナで回復ブレーキ―基準地価

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国土交通省は29日、2020年の基準地価(7月1日時点)を公表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗やホテルの不動産需要減により、商業地の全国平均は15年以来5年ぶりに下落。住宅地も前年から下げ幅が拡大し、全用途の全国平均はマイナス0.6%と17年以来3年ぶりに下がった。訪日外国人旅行者の増加などを背景にした近年の上昇傾向にブレーキがかかった形だ。

商業地は年明け以降、コロナの影響による先行き不透明感から需要が弱まり、全国平均で前年のプラス1.7%からマイナス0.3%に。住宅地も下げ幅が0.1%から0.7%へと拡大し、交通利便性や住環境に優れた地域を中心に好調だった三大都市圏も全て下落に転じた。

三大都市圏を除く地方圏では、訪日客増加に伴う店舗やホテルの進出が相次ぎ、前年調査で商業地が28年ぶりに上昇したが、今回マイナス0.6%と再び下がった。札幌、仙台、広島、福岡の4市は再開発事業の進展などで堅調だったが、上昇幅は縮小した。

都道府県別に見ると、上昇したのは住宅地が5都県(前年15都府県)、商業地が10都府県(同19都道府県)にとどまった。上昇率トップはいずれも沖縄県で、住宅地が4.0%、商業地が6.2%。下落率最大はいずれも岐阜県で、住宅地が2.0%、商業地が2.2%だった。

全国で地価が最も高かったのは、住宅地が2年連続で「東京都港区赤坂1の14の11」の1平方メートル当たり472万円(前年453万円)。商業地は15年連続で東京都中央区銀座2の6の7の「明治屋銀座ビル」で4100万円(同4320万円)だった。

明治屋銀座ビルと銀座2丁目の街並み=28日、東京都中央区明治屋銀座ビルと銀座2丁目の街並み=28日、東京都中央区

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