男性版「産休」創設へ=育児参加促す―労政審議論

政治・外交

出産直後の妻がいる男性を対象とする新たな育児休業制度の創設に向けた議論が29日、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会で始まった。男性版「産休」の導入で、男性の育児参加と女性の雇用継続を促す。政府は分科会での議論を経て、来年の通常国会への関連法の改正案提出を目指す。

労働基準法は女性に6週間の産前休業、8週間の産後休業を認めている。さらに育児・介護休業法の規定で、原則として子供が1歳になるまで男女を問わず育休を取得できる。

ただ、男性は収入面の不安や職場の雰囲気が取得の妨げとなっている。また1カ月前までの申請が必要で、基本的に分割取得ができないなど使い勝手も悪いという。

分科会では妻の産後期間を対象に、男性が取得しやすい特別な育休制度の創設を検討する。同日の会合では委員から「キャリアや収入への影響を考慮し、適切な施策を図るべきだ」「中小企業の実態も踏まえた議論が重要だ」などの意見が出た。

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