デジタル化関連に141億円=戸籍連携システム整備―法務省概算要求

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法務省は29日、2021年度予算概算要求で、前年度当初予算比6%増の8363億円を計上すると発表した。行政のデジタル化を推進する経費として、141億7800万円を計上した。

デジタル化関係では、戸籍事務へのマイナンバー制度の活用推進として72億円を計上。婚姻や社会保障の手続きで戸籍謄本などの戸籍証明書の提出を不要とする「戸籍情報連携システム」の整備費も含まれる。法務省は改正戸籍法の施行に合わせ2023年度までのシステム整備を目指している。

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