民間給与、7年ぶり減少=平均436万円、19年分―国税庁

社会

民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与は前年比1.0%減の436万4000円で、7年ぶりに減少したことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げたことが要因とみられる。

調査は1949年に始まり、約1万8500事業所の約24万人の回答を基に、全体を推計した。19年分を対象とした調査のため、新型コロナウイルスの影響は反映されていない。

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