デジタル法案準備室が発足＝菅首相「成長戦略の柱に」

政府は３０日、菅義偉首相が旗振り役の「デジタル庁」創設に向け、デジタル改革関連法案準備室を発足させた。首相は職員への訓示で「新しい成長戦略の柱として、わが国の社会経済活動を大転換する改革だ」と述べ、日本のデジタル化の遅れを挽回する決意を示した。来年１月召集の通常国会への関連法案提出を目指す考えも表明した。

首相は「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する」と強調。「出身省庁の省益、前例主義を考えない中で未来につながる改革に向けて皆さんの力をお願いする」と呼び掛けた。

準備室長には平井卓也デジタル改革担当相が就任。平井氏は「Government As a Start Up（スタートアップ企業のような行政）をスローガンにした。目指すのは国民を幸せにできるサービスをデジタル庁が提供することだ」と訴えた。

準備室は、東京・虎ノ門にある内閣官房ＩＴ総合戦略室の中に設置。総務、経済産業など関係省庁から５０人程度を起用した。民間人１０人程度も加え６０人規模とする。

デジタル改革関連法案準備室の発足式で披露されたコンセプトの画像を背に記念撮影に臨む菅義偉首相＝３０日午後、東京都港区（代表撮影）

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