来年度予算、概算要求105兆円規模=コロナ対策、別枠で膨張―歳出総額過去最高へ

政治・外交

2021年度予算編成で、各省庁からの概算要求が30日、出そろった。一般会計の要求総額は105兆円に達する見通しで、7年連続で100兆円を突破。社会保障費が高止まりし、国の借金返済に充てる国債費、防衛費が増える。別枠で要求できる新型コロナウイルス対策費は現時点で金額を示さない「事項要求」が多く、年末の予算案は歳出総額が過去最大を更新する公算が大きい。

安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」の継承を掲げる菅義偉首相の就任後、初の予算編成となる。菅首相が力を入れる行政のデジタル化では、総務省が約140億円を要求し、自治体の情報セキュリティー強化などを進める。

近年の豪雨災害の激甚化を踏まえ、国土交通省はダム・堤防整備など「流域治水」推進に5027億円を求めた。国債発行残高の増加で、財務省は25兆4934億円と前年度当初予算を2兆円上回る国債費を要求した。

コロナ関連では、文部科学省が学校の感染症対策として169億円、経済産業省は人工呼吸器などの物資確保で235億円をそれぞれ盛り込んだ。防衛省も、部隊の海外派遣の際に行うPCR検査費用など270億円を求めた。

厚生労働省は、コロナ対策費を原則として事項要求とし、詳細は予算編成過程で検討する。保健所の機能強化やワクチン・治療薬の確保などが含まれ、対策費は数兆円に達する可能性がある。高齢化に伴う社会保障費の自然増加分(前年度予算4100億円)も現時点では示していない。国交省もコロナ禍で経営が悪化した地域の公共交通事業者の支援などを事項要求とした。

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