外資系役員、相続税軽減=コロナで中小企業支援―金融庁要望

政治・外交

金融庁は30日、2021年度税制改正要望を発表した。海外から高度な専門性を持つ外資系運用会社を日本に呼び込むため、外資系役員らに対する相続税や所得税の軽減策を要望。このほか、新型コロナウイルス禍で経営体力をむしばまれる中小企業を支援する措置も求めた。

政府はこれまで、東京を国際金融センターとするため海外人材の誘致に努めてきた。ただ、10年を超して日本に居住すると国外に保有する資産も相続税の対象となるなど、他国と比べ高い税負担が障壁となっていた。税負担の軽減により、専門性を持つ人材の呼び込みにつなげたい考えだ。

具体的には、外資系運用会社の役員らが国外に持つ資産について相続税の課税対象外にするための条件緩和を要望。所得税についても上限税率の一部引き下げにつながる措置を盛り込んだ。さらに役員らが勤務する運用会社には、未上場であっても上場企業と同様に、役員報酬を損失として計上できるよう法人税の特例措置を求めた。

中堅・中小企業への支援では、民間金融機関による融資を促すため、前年度からの融資増加分の一定割合を損金として認めて税負担を縮小。事業に見切りを付けて廃業を選択する経営者が増える中、金融機関など第三者が事業承継する場合の株式譲渡益への課税猶予も要望した。

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