東証に近く報告命令=株価への影響注視―金融庁

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東証で発生した大規模なシステム障害を受け、金融庁は東証に対し、近く報告命令を出すことが1日、分かった。障害を起こした経緯の説明や原因究明を求める。金融庁は売買の再開後に株価が急変動しないかも注視している。

政府は国際金融都市構想を掲げ、海外運用会社などの誘致に力を入れてきた。金融庁幹部は「復旧が最優先。しっかり原因も分析してもらいたい」と東証に迅速な対応を求めている。

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