特許庁全申請をデジタル化=行政手続きの押印全廃へ―経産省

政治・外交

経済産業省は2日、特許庁が所管する特許出願などの申請手続きについて、全面的に電子化に移行すると発表した。年内をめどに本人確認の在り方などの方向性をまとめた上で、早期実現を目指す。同省が行政手続きで企業などに求めている押印も原則全廃を検討する。

特許庁では実用新案や商標・意匠を含め約800種類の申請事務を抱え、法人・個人からの申請件数は年間約310万件に上る。9割相当の約290万件を対象に既に完全な電子化対応を済ませた一方、厳格な本人確認が必要な約500種類、1割程度の件数では書面申請のままで、在宅勤務普及などの障害となる可能性が指摘されていた。

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