法務行政の信頼回復に尽力=検察庁法改正案提出を検討―上川法相インタビュー

政治・外交

上川陽子法相は2日のインタビューで、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言中の賭けマージャンが発覚し辞任した黒川弘務元東京高検検事長の問題を踏まえ、法務行政への信頼回復に全力を挙げる考えを強調した。検察官の定年規定を改める検察庁法改正案の再提出を検討する考えも示した。

―賭けマージャン問題を受け発足した「法務・検察行政刷新会議」に期待することは。

国民の信頼なくして、国民生活の安全安心を実現する法務行政の目的は達成できない。刷新会議で国民から一層信頼される法務・検察行政の在り方が議論されているが、できる限り早期に議論の結果を示してほしい。全国5万4000人の職員全員としっかりチームを組み、一つ一つの課題に取り組み、信頼回復に尽力したい。

全職員が気持ちを一つに全力で職務に取り組むことが大事で、そのためには職員との対話が必要だ。キックオフとして7日に外国人在留支援センターなどを訪問し、職員と意見交換する。

―検察庁法改正案についての考えは。

法案についてさまざまな意見があったと承知している。それを踏まえ、関係省庁と協議した上で、法案提出に向けて改めて検討したい。

―国外退去が命じられた外国人の収容が長期化している問題に関し、入管難民法改正案提出の見通しは。

出入国在留管理庁で必要な検討を行っている。できるだけ早く法案を国会に提出したいが、具体的な時期は情勢次第であり、答えるのは困難だ。

―死刑制度への考えは。

世論の多数が悪質、凶悪な犯罪について死刑もやむを得ないと考えている。多数の者に対する殺人など凶悪犯罪が後を絶たない状況も考えると、重大な凶悪犯罪に対し死刑を科すこともやむを得ない。

インタビューに答える上川陽子法相=2日午後、東京・霞が関の法務省(代表撮影)インタビューに答える上川陽子法相=2日午後、東京・霞が関の法務省(代表撮影)

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