JPX、東証システム障害で調査委=装置の切り替え設定に不備

経済・ビジネス

日本取引所グループ(JPX)は5日、傘下の東京証券取引所で1日発生したシステム障害による終日売買停止を受け、独立社外取締役4人による調査委員会を5日付で設置したと発表した。障害の原因や再発防止策、責任の所在について点検する。発表に先立ち、清田瞭JPX最高経営責任者(CEO)は全国証券大会で「市場参加者にご迷惑をお掛けし、おわび申し上げる」と陳謝した。

東証は障害の原因について、メモリー装置が故障した際に代替装置に切り替わる設定になっていなかったと明らかにした。2019年11月に株式売買システム「アローヘッド」を全面刷新した際からその状態にあり、不備の理由は今後解明する。メモリー装置は物理的に破損していたという。

記者会見した東証の川井洋毅執行役員は「何か(不具合)が起きた時も適切に運営するのがわれわれの役割だ」と述べ、原則として機器の納入メーカー、富士通の責任を問うことはないとの立場を改めて示した。

調査委の委員長は久保利英明弁護士が務める。東証による金融庁への報告や、社内調査の内容を踏まえ、報告書を速やかにまとめる。具体的な時期は未定。

1日に発生したシステム障害に関する記者説明会の冒頭で頭を下げる東京証券取引所の役員ら(左)=5日午後、東京都中央区1日に発生したシステム障害に関する記者説明会の冒頭で頭を下げる東京証券取引所の役員ら(左)=5日午後、東京都中央区

1日に発生したシステム障害について説明する東京証券取引所の川井洋毅執行役員=5日午後、東京都中央区1日に発生したシステム障害について説明する東京証券取引所の川井洋毅執行役員=5日午後、東京都中央区

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