五輪で観光客入国検討認める=西村再生相「開催は大前提」

政治・外交

西村康稔経済再生担当相は5日の記者会見で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに関し、「開催を大前提にし、来年の時点で世界から選手あるいは観光客を受け入れることを含め、順次組み立てていかないといけない」と述べ、五輪参加選手に加え、外国人観光客の入国も検討していることを認めた。

今後の往来緩和について西村氏は「選手や訪日外国人旅行者(インバウンド)にどう広げるか考えなければいけない」と指摘。五輪後は、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発も見極めながら「インバウンドを『6000万人』とする目標を頭に置き対応したい」と、外国人旅行者の大幅増を再び追求する考えを示した。併せて、空港での検疫や国内の検査体制を強化していく方針を表明した。

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