公務員ボーナス10年ぶり下げ=0.05カ月、コロナ影響―人事院勧告

政治・外交

人事院は7日、2020年度の国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月引き下げて年4.45カ月とするよう国会と内閣に勧告した。ボーナスのマイナス改定を求めるのは10年ぶりで、年間給与は平均2万1000円減る見通し。新型コロナウイルス感染拡大で民間の支給水準が低下したことを踏まえた。

人事院の調査によると、民間のボーナスは4.46カ月。これに対して公務員は4.50カ月で民間を上回っており、格差をなくす必要があると判断した。ボーナスのうち、勤務実績に応じた勤勉手当ではなく、一律に支給する期末手当を引き下げる。

政府は近く給与関係閣僚会議を開き、勧告の扱いを協議する。実施を決めれば、26日召集の臨時国会に給与法改正案を提出する方針。おおむね勧告に沿って改定される地方公務員のボーナスにも影響が及びそうだ。

今年の勧告をめぐっては、コロナ禍で人事院による民間給与の調査開始が遅れ、ボーナスの改定を先行させた。月給については、月内にも勧告するとみられる。

人事院は勧告と同時に、公務員人事管理に関する報告も行った。「コロナ感染拡大防止の観点から、官民を問わず在宅勤務や時差出勤などの新たな働き方への変革が模索されている」として、行政のデジタル化をはじめとした課題を指摘。また、定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法改正案は通常国会で廃案となったが、早期の実施を改めて要請した。

人事院の一宮なほみ総裁(左)から勧告を受け取る菅義偉首相=7日午前、首相官邸人事院の一宮なほみ総裁(左)から勧告を受け取る菅義偉首相=7日午前、首相官邸

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