簡素化で300億円削減=大会経費2%にとどまる―東京五輪

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東京五輪・パラリンピック組織委員会は7日、オンラインで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)理事会で、延期に伴う大会簡素化による経費削減額が約300億円になると報告した。

簡素化する52項目のうち削減額が最も大きいのは、会場における運営用スペース、照明、観客席、チケット売り場、スポーツ体験用テントなど仮設設備の見直しで、約150億円となった。

他に削減額の大きい項目は、組織委スタッフの要員計画見直し(約30億円)、大会に集まる五輪関係者数(約5万人)の10~15%削減、競技会場や選手村における装飾の削減(各約10億円)、関係者向けバスなどの輸送サービス見直し(約9億円)、聖火リレーの車両削減、祝賀イベントの装飾見直し(約8億円)、ユニホーム提供施設の設置取りやめ(約5億円)など。

簡素化では競技や選手の削減には触れず、開閉会式の縮小には放映権契約を理由にIOCが難色を示しているため、根幹の部分に踏み込めなかった。簡素化で削減する300億円は、昨年12月に組織委が予算計画第4版で示した大会経費の総額1兆3500億円の2.2%にとどまった。組織委の武藤敏郎事務総長は「見直しの成果は上がったと思う。これにとどまらず、できる限り(削減額を)上乗せしていきたい」と述べた。

IOC理事会終了後に記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(右)と武藤敏郎事務総長=7日午後、東京都中央区(代表撮影)IOC理事会終了後に記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(右)と武藤敏郎事務総長=7日午後、東京都中央区(代表撮影)

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