国家公務員法、再提出先送り=通常国会で成立目指す―政府・与党

政治・外交

政府・与党は7日、国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案について、26日召集の臨時国会への再提出を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。検察官の定年延長を盛り込んだ検察庁法改正案と共に、来年1月召集の通常国会で成立を目指す。

これに関し、政府高官は「新型コロナウイルスで(国民生活が)大変なときに、国家公務員の定年延長が理解を得られるのか」と理由を説明した。

両改正案は、先の通常国会に「束ね法案」として提出された。しかし、黒川弘務東京高検検事長(当時)の定年延長を事後的に正当化し、検察人事への首相官邸の介入を可能にすると批判を招き、廃案に追い込まれた。

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