「泥縄の結果オーライ」=アベノマスク、首相周辺独走―コロナ対応で民間検証

政治・外交

一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(理事長・船橋洋一元朝日新聞主筆)は8日、有識者で構成した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」による新型コロナウイルス対策の検証報告書を発表した。水際対策の遅れなどに触れた上で、政府の一連の対応について首相官邸スタッフの証言を引き合いに「泥縄だったが結果オーライだった」と総括した。

検証期間は主に今年1月から7月中旬ごろまで。安倍晋三前首相や菅義偉首相ら政権幹部、尾身茂地域医療機能推進機構理事長ら感染症専門家を含め計83人から聞き取りを行った。

報告書は、感染が急速に広がった欧州への日本人渡航者らを介し、国内に新型コロナが流入したとの分析を紹介。3月以降に実施した欧州諸国を対象とする強い水際対策について「もう少し早く実施できていれば、4月以降の国内の感染拡大を抑えられた可能性があった」との見方を示した。

多くの批判が上がった「アベノマスク」配布については、官邸スタッフによる「総理室の一部が突っ走った。あれは失敗」との証言を引用。「トップダウンの判断を演出したことが裏目となり、政権の体力を奪った」と結論付けた。

◇厚労相「荷が重い」

また、「最大の誤算」として、司令塔役を果たすはずの厚生労働省が「パンデミック(世界的大流行)への十分な備えをしていなかった」ことに言及。横浜市で停泊中に集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応をめぐり、当時の加藤勝信厚労相(現官房長官)が官房長官だった菅氏に「(厚労省では)荷が重い」と伝えていたと明らかにした。

安倍前首相はヒアリングに対し、4月の緊急事態宣言の発出が一番難しい決断だったと答え、政府内で「ずいぶん論争があった」と説明した。報告書は慎重論の中心が菅氏だったと認定する一方、専門家の意見を背景に西村康稔経済再生担当相が積極論を展開したとして、政権内で意見対立が深まっていた状況を示唆した。

◇医療「予備役」を

今後の感染症対策としては、看護師や保健師、医師など医療従事者のOBらが緊急時に医療機関などで支援に回る「予備役制度」創設を提言した。

また、行政手続きのデジタル化の遅れが迅速な感染状況把握などの妨げになったと指摘。政府のデジタル化を「一気に推進」するよう主張した。

調査会の委員長を務めた小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長と船橋氏は8日、首相官邸で菅氏に報告書を提出。菅氏は提言に前向きな考えを示した。

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令し、記者会見で質問を聞く安倍晋三首相(右)。左は尾身茂地域医療機能推進機構理事長=4月7日、首相官邸(肩書は当時のもの)新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令し、記者会見で質問を聞く安倍晋三首相(右)。左は尾身茂地域医療機能推進機構理事長=4月7日、首相官邸(肩書は当時のもの)

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を下船した乗客を乗せたとみられるバス=2月19日、横浜・大黒ふ頭クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を下船した乗客を乗せたとみられるバス=2月19日、横浜・大黒ふ頭

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣