北海道神恵内村、核ごみ調査受諾=寿都町は応募書類提出―処分地選定へ手続き始動

政治・外交

高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、北海道神恵内村の高橋昌幸村長は9日、政府の申し入れを受け、第1段階に当たる「文献調査」を受け入れると表明した。これに先立ち、同じ北海道の寿都町が調査への応募書類を提出した。北海道の2町村で、長年停滞していた国の処分地選定手続きが動きだした。

文献調査の受け入れで2町村は国から最大20億円の交付金を得られる。一方で、住民からは安全性や風評被害を懸念する声も上がっており、先行きは予断を許さない。

神恵内村議会は8日、文献調査への応募を求めた地元商工会の請願を採択した。これを受け、経済産業省は9日、同村に職員を派遣し、調査実施を申し入れた。

高橋村長は同日、村役場で記者会見し、議会の判断や住民の声などを総合的に勘案したと強調。その上で「最終処分は全国のどこかで実施しなければならず、国の政策に自治体として協力する」と受け入れ理由を説明した。

政府は2015年、最終処分の基本方針を改定し、選定開始の手続きとして、市町村の応募に加え、国による申し入れを可能にした。国の申し入れは神恵内村が初めて。

村の受諾を受け、北海道の鈴木直道知事は「村内外に丁寧な説明を行っていただきたい」とのコメントを発表。第2段階に当たる「概要調査」に移行する際には反対する考えも示した。

一方、寿都町の片岡春雄町長は9日、東京都内の原子力発電環境整備機構(NUMO)を訪れ、調査への応募書類を提出した。調査への応募は、住民の反対で撤回した07年の高知県東洋町以来13年ぶり2例目。

片岡町長はNUMO訪問後、経産省内で梶山弘志経産相と会談し「しっかり勉強して正しい判断ができるよう進めていきたい」と語った。会談では、応募は数日以内に認められると梶山氏から説明を受けたという。

経済産業省の職員(右)から、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)に関する「文献調査」の申し入れ書を受け取る北海道神恵内村の高橋昌幸村長=9日午後、同村経済産業省の職員(右)から、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)に関する「文献調査」の申し入れ書を受け取る北海道神恵内村の高橋昌幸村長=9日午後、同村

高レベル放射性廃棄物(核のごみ)に関する「文献調査」受け入れについて記者会見する北海道神恵内村の高橋昌幸村長=9日午後、同村高レベル放射性廃棄物(核のごみ)に関する「文献調査」受け入れについて記者会見する北海道神恵内村の高橋昌幸村長=9日午後、同村

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