大阪市存廃、再び問う=「都構想」住民投票が告示―来月1日投開票

政治・外交

大阪市をなくして四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が12日、告示された。2015年5月に続き2度目で、投開票は11月1日。賛成多数なら25年1月1日に新制度へ移行し、現行の政令市制度が始まった1956年以来、初の廃止となる。地方自治や大都市制度の議論にも影響を与えそうだ。

住民投票は大都市地域特別区設置法に基づき行われ、市内の18歳以上の有権者約223万7000人(10月12日時点)が対象となる。

都構想は府知事と市長を務めた橋下徹氏が、府と市の二重行政を解消するため2010年に提唱。産業振興や交通基盤の整備など広域行政を府が、福祉や教育など住民に身近なサービスを特別区が担う。区には中核市並みの権限を持たせ、公選の区長と議会を置く。

「大阪都構想」の住民投票を呼び掛ける宣伝車=12日午前、大阪市北区の同市役所「大阪都構想」の住民投票を呼び掛ける宣伝車=12日午前、大阪市北区の同市役所

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