国際課税ルール、年内合意断念=導入なら年10兆円超の税収増―OECD

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経済協力開発機構(OECD)は12日、巨大IT企業などの税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールについて、目標だった年内合意を断念し、今後の議論の方向性などを記した「ブループリント(青写真)」を公表した。インターネットを通じ、国境を越えて多額の収益を上げる企業の利益配分ルールなどが定まらず、合意期限を延期し、来年半ばを目指して協議を継続する。

青写真は、14日の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に報告され、来年1月に多国籍企業などから意見を受け付ける。

新型コロナウイルスの影響から、対面協議ができなかったこともあり、グーグルやアップルといった巨大ITを抱える米国と、課税強化を求める欧州との間で折り合いが付かなかった。OECDは共通の課税ルール導入により、世界全体で法人税収の最大約4%に当たる年間1000億ドル程度、日本円で10兆円を超える税収増が見込まれるとの推計を示した。

共通ルールはOECDを中心に国際的な枠組みで検討。ネットなどを介して稼ぎ出した利益の一定割合を超える部分について、本社を置く国だけでなく、売り上げがあった国も課税できる制度づくりを進めている。各国は現在、その国に支店や工場などの拠点がないと法人税を課税できないためだ。

共通ルールでは、法人税の引き下げ競争回避を目的に国際的な最低税率設定を目指したが、これも合意を先送りした。

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