透明性確保が条件=中銀デジタル通貨―G7声明

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日米欧の先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は13日、テレビ会議を開催し、デジタル通貨を用いた決済について共同声明を取りまとめた。声明では「透明性、法の支配、健全な経済ガバナンス」により、決済システムが信認されていると明記。中央銀行デジタル通貨(CBDC)でも、この3条件を満たすよう求めた。

麻生太郎財務相は記者会見で、「デジタル人民元」の実証実験に着手した中国を念頭に「(条件を満たさない)中銀のデジタル通貨に注意喚起を行う必要がある」と述べた。

巨大IT企業の米フェイスブックによる暗号資産(仮想通貨)「リブラ」などの展開をめぐっては、「法律・規制・監督上の要件に十分に対応するまではサービスを開始すべきではない」とけん制した。

先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議に出席した麻生太郎財務相(左)と黒田東彦日銀総裁=13日、財務省(財務省提供)先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議に出席した麻生太郎財務相(左)と黒田東彦日銀総裁=13日、財務省(財務省提供)

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