部長級幹部が受注調整か=薬価引き下げに危機感―医薬品談合・東京地検など

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独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京)が発注した医療用医薬品の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会から捜索を受けた卸大手のメディセオ(東京都中央区)など4社の部長級幹部が入札前に集まり、受注を調整していた疑いがあることが14日、関係者への取材で分かった。

談合の動機として、薬の公定価格(薬価)引き下げで各社が収益確保に危機感を抱いた可能性があることも判明。特捜部は入札に関わった各社幹部からも事情聴取し、詳しい経緯などを調べる。

4社はメディセオ、アルフレッサ(千代田区)、東邦薬品(世田谷区)、スズケン(名古屋市東区)。いずれも2016年と18年、同機構が運営する全国57カ所の病院用として発注した医療用医薬品の入札で、事前に調整し落札者を決めるなどした独禁法違反(不当な取引制限)の疑いが持たれている。

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