海外渡航、制限緩和へ=政府、危険情報引き下げ検討

政治・外交

政府は、全世界を対象に不要不急の渡航自粛を呼び掛けている「危険情報レベル」を近く引き下げる方向で検討に入った。政府関係者が14日、明らかにした。感染症対策と社会経済活動の両立を目指す菅政権としては、海外渡航の制限緩和で、人の往来再開へ向けた環境を整える狙いがある。

危険情報をめぐっては、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、外務省が3月、全世界をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き上げていた。日本人が渡航先で、国境閉鎖や航空便停止の措置を取られると、帰国できなくなる恐れがあるためだ。ただ、ここへきて各国で外出・移動制限が緩和されつつあり、そうした可能性は小さくなってきたと判断した。

危険情報は渡航・滞在に当たり、特に注意が必要な国・地域を対象に外務省が発表している。注意を促すレベル1から、不要不急の渡航自粛を求めるレベル2、渡航中止勧告のレベル3、退避勧告のレベル4まで4段階に分かれている。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣 観光 観光政策 日本