返済猶予を半年延長=コロナ打撃の途上国支援―G20財務相会議

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日米欧や中国など20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は14日夜、テレビ会議を開催した。新型コロナウイルス危機で打撃を受ける開発途上国に対する債務返済猶予の期限を2020年末から半年延長することで合意した。採択した共同声明に盛り込んだ。

共同声明では、途上国の資金調達が厳しい状況を踏まえ、21年春までに、債務返済猶予の期限をさらに6カ月延長するかどうか検討する方針も示した。

日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席した。コロナ危機では、医療体制や財政基盤が弱い途上国への影響が懸念されている。G20声明は、途上国の借り入れ返済について、「完全かつ透明性が高いイニシアチブ(計画)を実施すべきだ」と指摘した。麻生氏は、途上国融資を拡大する中国を念頭に、「透明性がはっきりしないとできない」と融資額や条件の明確化が重要だと訴えた。

G20は、コロナ危機をめぐり、各国の景気浮揚策により、「世界の経済活動は回復の兆しを示しており、見通しは改善している」と指摘した。一方、景気の先行きは「大きな下方リスクにさらされている」として、財政措置や金融緩和など「すべての利用可能な政策手段を引き続き用いる」と改めて宣言した。

20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議に出席した麻生太郎財務相=14日、財務省(同省提供)20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議に出席した麻生太郎財務相=14日、財務省(同省提供)

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