自民、学術会議見直しへ年内提言=軍事研究で協力も視野―「すり替え」と野党反発

政治・外交

自民党は14日、日本学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開き、年内をめどに政府への提言を取りまとめることを申し合わせた。学術会議が否定してきた安全保障に関する科学研究で、協力を得るための方策を含め、制度見直しに向けた議論を本格化させる構えだ。これに対し、野党は学術会議会員の任命拒否問題から批判の矛先をそらすのが狙いだと反発している。

党本部で開かれた会合には下村博文政調会長が出席した。下村氏は、学術会議は「答申」や「勧告」を近年行っていない上、頻繁に出している「提言」も関係省庁にメールで送っているにすぎないと指摘。「活動が見えない。あるべき会議の在り方を議論する必要がある」と主張した。

PT座長の塩谷立元文部科学相も「これまで何回となく改革が進められてきたが、残念ながら成果が出ていない」と強調。「これからは政策のための科学という考え方で、日本、世界の繁栄に貢献できるような会議を形成したい」と語った。

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