菅内閣支持51.2%=携帯引き下げなど一定評価―時事世論調査

政治・外交

時事通信が9~12日に実施した菅内閣発足後初めての10月の世論調査によると、内閣支持率は51.2%だった。不支持率は15.6%。単純比較はできないが、発足時支持率としては第2次安倍内閣発足時の54.0%を下回り、池田内閣以降で歴代7番目。最高は小泉内閣の72.8%。以下、細川内閣62.9%、鳩山内閣60.6%の順。

携帯料金引き下げなど菅義偉首相が打ち出した「国民目線」の政策が一定の評価を受けたとみられる。ただ、野党は26日召集の臨時国会で、日本学術会議会員の任命拒否問題などを徹底追及する方針。国会対応が首相にとって最初のハードルとなる。

首相が安倍晋三前首相の路線を継承することについて尋ねたところ、「評価する」(43.4%)が「評価しない」(28.4%)を上回った。菅内閣の閣僚人事と自民党役員人事についても、「評価する」(35.3%)が「評価しない」(25.6%)より多かった。

内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が最多の18.0%で、「首相を信頼する」16.2%、「印象が良い」15.0%と続いた。支持しない理由(同)は「期待が持てない」7.1%、「首相を信頼できない」6.0%、「政策が駄目」5.0%の順。

政党支持率は自民党が26.4%、立憲民主党が3.8%。以下、公明党3.0%、共産党1.9%、日本維新の会1.0%、国民民主党0.5%、社民党0.3%、れいわ新選組0.3%、NHKから国民を守る党0.1%で、「支持政党なし」は59.2%だった。

調査は、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.5%。

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