企業の事業売却、総額5兆円=コロナ禍、経営判断迫る

経済・ビジネス

上場企業が非中核事業や子会社を投資ファンドなどに売却する動きが活発になっている。今年9月までに行われた事業売却の合計金額は前年同期の約5倍に当たる5兆円超。背景には、新型コロナウイルスの影響で経営環境が急速に変わる中、成長分野に投資を集中しないと親会社と子会社が共倒れしかねないことへの危機感がある。コロナ禍が企業に決断を迫っている。

M&A(合併・買収)助言のレコフによると、1~9月の売却件数は294件、金額は5兆1645億円。金額の急増だけでなく、件数も前年同期比14.8%増と2009年以来11年ぶりのハイペースだ。

8月に武田薬品工業と大衆薬子会社買収で合意した米大手投資会社ブラックストーン・グループ。日本企業投資部門の坂本篤彦代表は記者会見で同子会社について、「事業基盤は強いが投資が行き届かず売り上げ鈍化を招いた」と指摘。「新しい株主としてヒト、モノ、カネに投資し成長を実現する」と強調した。

武田薬品は約2400億円の売却資金で、中核とするがん、消化器系疾患などに経営資源を集中。子会社側は課題だった中国や台湾への進出を加速させる方針だ。

一方で「コロナという不運もあったが判断が遅れた点は否めない」(ファンド関係者)と指摘されるのが、自動車向け空調部品のサンデンホールディングスだ。昨年10月、子会社サンデン・リテールシステム(東京)を投資ファンドに売却。約500億円の売却資金で財務を改善し、自動車の電動化をにらんだ投資を加速させようとした。

しかし、その矢先にコロナ禍が直撃。今年6月末に私的整理手続きに入り、借入金の返済を一時停止して金融機関と再建手続きを進める。対照的に、ファンド傘下に入った子会社は「意志決定が格段に速くなり、利益の使い道も広がった」(森益哉社長)と言う。将来的な上場も視野に入れるなど、売却されたことを機に飛躍を目指している。

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