取引先2750社の情報漏えい=ファイル誤送信―日本郵便子会社

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日本郵便は20日、子会社の郵便局物販サービス(東京)で取引先企業2750社の担当者の氏名や電話番号などが含まれたファイルが外部に漏えいしたと発表した。社員が誤って取引先32社に電子メールで送信。ファイルには取引先企業の預金口座番号なども含まれていたが、これまでに情報が悪用される被害は確認されていないという。

郵便局物販サービスは、郵便局窓口で扱う中元や歳暮用商品のカタログ販売を手掛けており、流出したのは商品の仕入れ先企業の情報。沖縄事業本部の担当者が6日、32社に業務でメールを送った際、誤って取引先企業のファイルを添付して送信した。7日に上司が気付いて誤送信が発覚し、32社に情報の削除を依頼。19日までに社員が32社を訪問し、情報の削除や、第三者への漏えいなどがないことを確認したという。

記者会見で取引先企業に関する情報漏えいを謝罪する郵便局物販サービスの金田靖宏常務執行役員=20日午後、東京都千代田区記者会見で取引先企業に関する情報漏えいを謝罪する郵便局物販サービスの金田靖宏常務執行役員=20日午後、東京都千代田区

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