金融検査・考査の一体化検討=縦割り打破、銀行負担軽減―河野担当相

政治・外交

河野太郎規制改革担当相は20日の閣議後記者会見で、金融庁の検査と、日銀が取引先金融機関の経営状況を調べる考査について「二重に行われると金融機関にも負担になる。一体運用は非常に大事だ」と述べ、検査と考査の一体的な運用に向け検討を進める考えを表明した。

菅義偉首相が掲げる行政の縦割り打破の一環。自民党の金融調査会(会長・山本幸三衆院議員)は近く、検査・考査の一体的運用を促す提言をまとめる見通し。政府は提言を踏まえ、銀行をはじめとする金融機関が同庁と日銀に提出している資産内容などのデータの共有化を含む検討の具体化に入る。

金融庁と日銀は、金融機関の財務状況や経営の健全性などを定期的に調べており、時期が重なると関連資料の作成などで大きな負担がかかるとの問題が指摘されていた。自民党提言は、双方で事前に調整し、検査と考査の時期をずらしたり、資産内容や経営状況に関するデータ共有システムを構築したりすることを求める方針。

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