ゼネコン4社に排除措置命令へ=リニア談合、2社には課徴金―公取委

政治・外交

リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で、大林組(東京都港区)、清水建設(中央区)、鹿島(港区)、大成建設(新宿区)のゼネコン4社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。

談合で工事を受注した大林組と清水建設には、それぞれ約31億円と約12億円の課徴金納付命令も出す方針。公取委は4社に処分案を通知しており、各社からの意見聴取後、正式決定する。

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